福岡県福岡市の助成金申請をサポート。雇入れ・障害者等の雇用環境整備・仕事と家庭の両立・キャリアアップ・人材育成に関する助成金申請を代行。福岡市の行政書士・社会保険労務士事務所
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助成金の種類

再就職支援関係の助成金
・労働移動支援助成金

雇い入れ関係の助成金
・特定求職者雇用開発助成
・生涯現役起用支援助成金

障害者等の雇用環境整備の助成金
・障害者雇用安定奨励金
・障害者職業能力開発助成金

雇用環境の整備関係等の助成金
・職場定着支援助成金
・人事評価改善等助成金

仕事と家庭の両立支援関係の助成金
・代替要員確保コース
・育休復帰支援コース
・出生時両立支援助成金
・女性活躍加速化助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・正社員化コース
・人材育成コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース

キーワードで見る助成金
 
非正規スタッフを正社員に登用する
・短時間労働者の労働時間延長

正社員とパートタイマ-の同一労働・同一賃金を実現する

中高年齢者の雇用を積極的に行う
・就職困難者の雇用
・中高年齢者の起業

従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組み
・雇用管理
・介護福祉機器の導入
・人事評価制度

女性労働者に魅力的な職場づくりに取り組む
・育児休業支援
・助成活躍加速化

給料のアップ・新たな手当制度の導入

男性の育児休業取得・介護による離職を防止する取り組み


業務の流れ
 
業務の流れについて

ご準備いただくもの
 
ご準備いただくもの

依頼するメリット
   
当事務所に依頼するメリット

提携している専門家
 
提携している専門家

料金について
 
料金について

<雇入れ関係の助成金>
雇入れ関係の助成金を紹介します

【特定求職者雇用開発助成金】

特定就職困難者コース

□助成金の概要□
「高年齢者(60~65歳)」、「障害者」、「母子家庭の母」、「父子家庭の父」などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた場合に支給される。

□主な支給要件□
事業主
・対象労働者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として(60歳以上の場合は高年齢被保険者として)雇入れること。
・対象労働者を継続して雇用することが確実であると認められる事業主であること。
・対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと
・対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が当該雇入れ日における被保険者数の6%を超えていないこと
・対象労働者が雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった方のうち、雇入れ日から起算し1年を経過する日(以下確認日Aとする)が、対象労働者の雇入れ日の前後6か月間にある方が5人以上いる場合であって、それらの方が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超えていないこと。
・対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった方のうち、助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下確認日Bという)が、対象労働者の雇入れ日の前後6か月間にある方が5人以上いる場合であって、それらの方が、確認日Bの時点で離職している割合が50%を超えていないこと
・賃金(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を含む)の未払いなど、労働関係法令の違反を行っていないこと。
・高年齢者雇用確保措置を講じべきことの勧告を受けていないこと。

労働者
・ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった方又は既に面接等を行っていた方でないこと
・職業紹介を受けた日に在職中(自営業含む)でないこと
・助成金の支給対象期の途中又は支給決定までに、事業主の都合により離職していないこと
・雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用、請負、委任の関係にあった方、出向、派遣、請負、委任の関係により就労したことのある方、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある方でないこと
・雇入れ事業主の事業所の代表者又は取締役の3親等以内の親族でないこと


□助成内容□
この助成金は、助成対象期間を6か月単位で区分した「支給対象期」(第1期~第6期)ごとに、最大2~6回にわたって支給されます。

中小企業に対する助成内容

対象労働者:高年齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母・父子家庭の父などで短時間労働者以外の者
支給額:60万円
助成対象期間:1年
支給対象期ごとの支給額:第1期30万円、第2期30万円

(短時間労働者の場合

対象労働者:高年齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母・父子家庭の父などで短時間労働者の者
支給額:40万円
助成対象期間:1年
支給対象期ごとの支給額:第1期20万円、第2期20万円
短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者です。


□申請の流れ□
ハローワーク等の紹介で雇入れ
福岡助成金センターから案内通知送付
福岡助成センターから支給申請書等(全期分)送付
第1期申請書類提出
支給申請については、支給対象機の末日の翌日から2カ月間の支給申請期間に申請書類を提出することになります。


生涯現役コース

□助成金の概要□
70歳まで働くことができ、70歳以後も意欲と能力があれば働ける雇用環境整備に向け、65歳以上の離職者の雇入れる事業主に対し助成するものです。

□主な支給要件□


労働者
雇入れ日現在において満65歳以上の者あること
紹介を受けた日に、雇用保険被保険者でない者(失業状態の者)

雇入れの条件
対象労働者を、次の①と②の条件によって雇入れること。
ハローワーク又は民間の職業職事業者等の紹介により雇入れること
雇用保険の高年齢被保険者として雇入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること

□助成内容□

中小企業に対する助成内容

支給額:70万円
助成対象期間:1年
支給対象期ごとの支給額:第1期35万円、第2期35万円

(短時間労働者の場合)

支給額:50万円
助成対象期間:1年
支給対象期ごとの支給額:第1期25万円、第2期25万円


【生涯現役起業支援助成金】

□助成金の概要□

中高年齢者の方が起業するに当たって(起業の日の年齢が40歳以上)、中高年齢者を雇入れた場合(60歳以上の方を2名以上、または40歳以上の方を3名以上)、募集や教育訓練など、雇用創出措置に関する費用の一部を助成します。

□主な支給要件□

起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
起業者の起業基準日における年齢が40歳以上であること
起業基準日から起算して12か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長に認定を受けていること
計画書で定めた計画期間内(12か月以内)に対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること。(60歳以上の方を2名以上、または40歳以上の方を3名以上
支給申請書提出日において、計画期間内に雇入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
起業基準日から起算して支給申請書までの間における離職者の数が、計画期間内に雇入れた対象労働者の数を超えていない事業主であること
企画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、解雇など事業主都合により被保険者を離職させていない事業主であること
支給申請書提出日における被保険者数の6%を超えかつ3人を超える被保険者を、倒産・解雇などによる離職理由により、離職させていない事業主であること。
【事業継続性】
起業者及び雇入れた労働者の就業または雇用の安定に資するよう、当該事業が将来にわたって安定的に継続し得るものであることを評価するため、次のいずれか2つ以上に該当するものであること。
起業者が、国、地方公共団体、独立行政法人、金融機関又は認定経営革新等支援機関が直接、又は第三者に委託して実施する創業支援を受けていること。
起業者自身が当該分野において通算10年以上の職務経験を有していること
起業にあたって金融機関の融資を受けていること
法人または個人事業主の総資産額が1500万円以上あり、かつ総資産額が1500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残額の総資産額占める割合が40%以上あること

□助成内容□
【起業者の区分:60歳以上の方】
助成率:3分の2
助成額の上限:200万円

【起業者の区分:40歳以上59歳以下の方】
助成率:2分の1
助成額の上限:150万円


□受給手続きの流れ□
起業(事業の開始)

「雇用創出措置に係る計画書」の作成・提出
起業開始から11か月以内に提出

【労働局・ハローワーク】計画書の受理・認定
・事業所の調査の実施などがあります

計画期間(12か月以内)
・雇用創出を実施する期間

支給申請書の提出
・計画期間満了の翌日から2カ月以内に提出します。

【労働局・ハローワーク】支給審査・支給決定


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