福岡県福岡市の助成金申請をサポート。雇入れ・障害者等の雇用環境整備・仕事と家庭の両立・キャリアアップ・人材育成に関する助成金申請を代行。福岡市の行政書士・社会保険労務士事務所
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助成金の種類

再就職支援関係の助成金
・労働移動支援助成金

雇い入れ関係の助成金
・特定求職者雇用開発助成
・生涯現役起用支援助成金

障害者等の雇用環境整備の助成金
・障害者雇用安定奨励金
・障害者職業能力開発助成金

雇用環境の整備関係等の助成金
・職場定着支援助成金
・人事評価改善等助成金

仕事と家庭の両立支援関係の助成金
・代替要員確保コース
・育休復帰支援コース
・出生時両立支援助成金
・女性活躍加速化助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・正社員化コース
・人材育成コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース

キーワードで見る助成金
 
非正規スタッフを正社員に登用する
・短時間労働者の労働時間延長

正社員とパートタイマ-の同一労働・同一賃金を実現する

中高年齢者の雇用を積極的に行う
・就職困難者の雇用
・中高年齢者の起業

従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組み
・雇用管理
・介護福祉機器の導入
・人事評価制度

女性労働者に魅力的な職場づくりに取り組む
・育児休業支援
・助成活躍加速化

給料のアップ・新たな手当制度の導入

男性の育児休業取得・介護による離職を防止する取り組み


業務の流れ
 
業務の流れについて

ご準備いただくもの
 
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<障害者等の雇用環境整備の助成金>
障害者等の雇用環境整備の助成金を紹介します

【障害者雇用安定奨励金】

障害者職場定着支援奨励金

□助成金の概要□
障害者をハローワーク又は職業紹介事業者等(以下ハローワーク等という)の紹介で雇入れ、職場定着を図るために職場支援員による支援を提供する事業主に対し助成を行います。


□主な支給要件□
・雇用保険適用事業主であること

・対象労働者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇入れること。

・「対象労働者」は雇入れ時点で、以下の①及び②のいずれの要件も満たしていること。
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難治性疾患、高次脳機能障害のいずれかの障害を有すること。
就労継続支援A型事業所の利用者として就職した者でないこと

□助成内容□
「雇用契約」および「業務委託」により職場支援員を配置する場合は、対象労働者1人あたり1か月の支給額は下記の通りとなり、6か月ごとに最大2年間(精神障害者)支給されます。ただし、対象労働者の出勤割合が6割に満たない月については、支給されません。

中小企業に対する助成内容

対象労働者:短時間労働者以外の者
支給額:1月ごと4万円

(短時間労働者の場合)

対象労働者:短時間労働者の者
支給額:1月ごと2万円
短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者です。


【障害者職業能力開発助成金】

障害者職場復帰支援助成金

□助成金の概要□

事故や難病の発症等により中途障害により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成を行います。

□主な支給要件□

・雇用保険適用事業主であること

・「対象労働者」となる身体・精神障害者・難治性疾患・高次脳機能障害を有する者を一般被保険者として職場復帰させ、継続して雇用すること。

・医師の意見書において、対象の障害に関連して3か月以上の療養のための給食が必要とされる者に該当すること。

・「職場適応の措置」は以下のいずれか1つ以上の措置を職場復帰の日から3か月以内に行うこと。
能力開発・訓練関係
受講時間数が50時間以上(OJTをのぞく)の訓練を本人に無料で受講させること
時間的配慮等関係
医師の指示に従い、勤務時間の変更・通勤時間の短縮のための勤務地変更。通院時間確保のための通常の有給休暇以外の特別な休暇の付与。独居を解消して親族と同居させるための勤務地変更。
職務開発等関係
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の「地域障害者職業センター」、「障害者就業・生活支援センター」等の障碍者の就労支援に関sる外部専門家委の援助や医師の意見書の内容を踏まえ、職務開発支援機器の導入・施設整備を行うこと
リワーク支援関係
医師と本人同意の下、就労に関する作業支援や集団指導、個別カウンセリングを含む支援計画に基づく1ヵ月以上のリワーク支援を実施すること。

・職場復帰の日、訓練・リワーク機関の終了日の翌日のいずれか遅い日の次の賃金締切日の翌日から3か月以内に認定申請書を提出していること

・対象労働者を継続して雇用することが確実である(対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、職場復帰の日以後の雇用期間が継続して2年以上であることをいう)と認められること。

・職場適応の措置、医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を全額負担すること

・国等の委託事業費から人件費が支払われていないこと。

□助成内容□
対象労働者1につき、6か月ごとに2期に分けて下表のとおり支給されます。

中小企業に対する助成内容

支給額:70万円

助成対象期間:1年
支給対象期ごとの支給額:第1期35万円、第2期35万円


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