福岡県福岡市の助成金申請をサポート。雇入れ・障害者等の雇用環境整備・仕事と家庭の両立・キャリアアップ・人材育成に関する助成金申請を代行。福岡市の行政書士・社会保険労務士事務所
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助成金の種類

再就職支援関係の助成金
・労働移動支援助成金

雇い入れ関係の助成金
・特定求職者雇用開発助成
・生涯現役起用支援助成金

障害者等の雇用環境整備の助成金
・障害者雇用安定奨励金
・障害者職業能力開発助成金

雇用環境の整備関係等の助成金
・職場定着支援助成金
・人事評価改善等助成金

仕事と家庭の両立支援関係の助成金
・代替要員確保コース
・育休復帰支援コース
・出生時両立支援助成金
・女性活躍加速化助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・正社員化コース
・人材育成コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース

キーワードで見る助成金
 
非正規スタッフを正社員に登用する
・短時間労働者の労働時間延長

正社員とパートタイマ-の同一労働・同一賃金を実現する

中高年齢者の雇用を積極的に行う
・就職困難者の雇用
・中高年齢者の起業

従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組み
・雇用管理
・介護福祉機器の導入
・人事評価制度

女性労働者に魅力的な職場づくりに取り組む
・育児休業支援
・助成活躍加速化

給料のアップ・新たな手当制度の導入

男性の育児休業取得・介護による離職を防止する取り組み


業務の流れ
 
業務の流れについて

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当事務所に依頼するメリット

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<従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組みに関する助成金>

従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組みに関する助成金を紹介します

●職場定着支援助成金●
【雇用管理制度助成】

□助成金の概要□
事業主が、労働者の確保・定着を図るために雇用管理の改善につながる制度を導入し、適切に実施した場合に制度導入助成を、雇用管理の適切な運用を経て離職率の低下が達成された場合に目標達成助成を支給します。

□助成内容□

制度導入助成
評価処遇制度:10万円
研修制度➡10万円
健康づくり制度:10万円
メンター制度:10万円
短時間正社員制度(保育事業主のみ):10万円

目標達成助成:60万円

【介護福祉機器等助成】

□助成金の概要□
介護サービスを提供する事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、あたらに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入等に要した費用の2分の1(上限300万円)を助成します。

□対象となる介護福祉機器□
移動・昇降用リフト(スタンディングマシーン、リフトと同時に購入等したスリリングシートを含む。)
自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は車両本体を除いたリフト部分のみ。)
エアーマット(体位変換機能を有するものに限る。)
特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの。特殊浴槽と同時に購入等した入浴用担架や入浴用車いすも含む。)
ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る。)
自動排泄処理機
車いす体重計

【介護労働者雇用管理制度助成】

□助成金の概要□
介護サービスを提供する事業主が、労働者の職場への定着促進に資する賃金制度の整備を行い、適切に実施した場合に制度整備助成(50万円)を、賃金制度の定期な運用を経て、計画期間終了後1年経過後の離職率を達した場合に目標達成助成(第1回)(60万円)を、計画期間終了3年経過後の離職率を達成した場合に目標達成助成(第2回)(90万)を支給します。

□対象となる賃金制度の整備□
次の①~⑤などの場合には、賃金制度の整備に該当します。
正規労働者以外の介護労働者に適用する賃金制度を新たに作成し、すべての介護労働者に階層的な賃金制を導入する場合
すべての介護労働者に関する賃金制度を定めていたが、職務、職責、勤続年数等に応じた新たな賃金制度を導入する場合
すべての介護労働者に関して職務、職責、資格等に応じた賃金を定めていたが、更に定期昇給制度を加える場合。
すべての介護労働者に関して職務、職責、資格等に応じた賃金制度を定めていたが、新たな客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合
すべての介護労働者に適用される階層的な賃金額の定めに、更に上位の階層の賃金額を追加する場合。


保育労働者雇用管理制度助成】

□助成金の概要□

保育サービスを提供する事業主が、労働者の職場への定着促進に資する賃金制度の整備を行い、適切に実施した場合に制度整備助成(50万円)を、賃金制度の適切な運用を経て、計画期間終了後1年経過後の離職率を達成した場合に目標達成助成(第1回)(60万)を、計画期間終了3年経過後の離職率を達成した場合に目標達成助成(第2回)(90万)を支給します。

□対象となる賃金制度の整備□
次の①~⑤などの場合には、賃金制度の整備に該当します。
正規労働者以外の保育労働者に適用する賃金制度を新たに作成し、すべての保育労働者に階層的な賃金制を導入する場合
すべての保育労働者に関する賃金制度を定めていたが、職務、職責、勤続年数等に応じた新たな賃金制度を導入する場合
すべての保育労働者に関して職務、職責、資格等に応じた賃金を定めていたが、更に定期昇給制度を加える場合。
すべての保育労働者に関して職務、職責、資格等に応じた賃金制度を定めていたが、新たな客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する場合
すべての保育労働者に適用される階層的な賃金額の定めに、更に上位の階層の賃金額を追加する場合。


●人事評価改善等助成金●

□助成金の概要□

生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金額の向上及び離職率の低下を達成した事業主に対し、助成を行うものです。

離職率の要件を測定できないため、雇用保険の適用事業所になって1年未満の事業所は申請できません。

□助成内容□
生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合➡50万円
人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引き上げ及び離職率低下の目標を達成した場合➡80万円


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