福岡県福岡市の助成金申請をサポート。雇入れ・障害者等の雇用環境整備・仕事と家庭の両立・キャリアアップ・人材育成に関する助成金申請を代行。福岡市の行政書士・社会保険労務士事務所
助成金申請支援室
このホームページは次のような方のために作成しました。
・助成金申請を専門家に任せたい、代行してもらいたい。
・助成金申請までの書類作成・必要書類の収集をサポートしてもらいたい。
・助成金の種類や金額について知りたい

・どのようなケースでどのような種類の助成金申請が可能なのか知りたい。

行政書士・社会保険労務士平塚桂太〒810-0073 
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目4番1号ハイザックビル706号  
TEL:092(737)8830   FAX:092(737)8890
メール:info@hiratsuka-office.com
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助成金の種類

再就職支援関係の助成金
・労働移動支援助成金

雇い入れ関係の助成金
・特定求職者雇用開発助成
・生涯現役起用支援助成金

障害者等の雇用環境整備の助成金
・障害者雇用安定奨励金
・障害者職業能力開発助成金

雇用環境の整備関係等の助成金
・職場定着支援助成金
・人事評価改善等助成金

仕事と家庭の両立支援関係の助成金
・代替要員確保コース
・育休復帰支援コース
・出生時両立支援助成金
・女性活躍加速化助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・正社員化コース
・人材育成コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース

キーワードで見る助成金
 
非正規スタッフを正社員に登用する
・短時間労働者の労働時間延長

正社員とパートタイマ-の同一労働・同一賃金を実現する

中高年齢者の雇用を積極的に行う
・就職困難者の雇用
・中高年齢者の起業


従業員の雇用環境・健康状態を良くする取り組み
・雇用管理
・介護福祉機器の導入
・人事評価制度

女性労働者に魅力的な職場づくりに取り組む
・育児休業支援
・助成活躍加速化

給料のアップ・新たな手当制度の導入

男性の育児休業取得・介護による離職を防止する取り組み


業務の流れ
 
業務の流れについて

ご準備いただくもの
 
ご準備いただくもの

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(行政書士業務)

会社設立

建設業許可申請

公正証書作成


離婚協議書作成


示談書作成

遺産相続手続き

遺言書作成

内容証明書作成

(社労士業務)


労働保険・社会保険手続き、届け出

採用・退職サポート

給与計算

就業規則作成・変更

労使協定作成


<助成金とは>
助成金とは、
給与制度・人事評価制を構築する
アルバイトを正社員に登用する制度を作る
教育訓練を行う
家庭と仕事の両立が可能な雇用環境を構築する
などの要件をクリアした事業所が必要な様々な手続きをし、申請を行い認可をされれば国から給付金が支給されるというものです。

助成金は雇用保険に加入している事業所であることが大前提であり、大部分の助成金は、雇用保険料の一部が原資として使われています。

助成金は、要件を満たせば自動的に支給されるものではなく、申請関係書類を準備して申請をする必要があります。

<助成金受給のメリットについて>
助成金は、要件をクリアすること、申請関係書類を準備し窓口に申請すること、などの労力は必要としますが、助成金の原資が毎月支払っている雇用保険料であることを考えると、申請した方が良いといえます。

□助成金を受給するメリット□

返済が不要

国からの給付金ですので返済は不要です。

会社としての信用度が増す

助成金を受給するためには、様々な要件をクリアするために事業所の雇用環境の改善やシステムの構築が必要となります。
助成金を受給しているということは、会社として国が定める要件をクリアしたということであり、「会社として信用できる」ということになります。

また融資を受ける際などにも、助成金の受給の事実は有利に働きます。


<助成金申請の際に注意すべきポイント>
助成金を申請するにあたり、注意すべきポイントです。

雇用保険に入っているか

助成金の原資が雇用保険料であるため、申請をするためには雇用保険に加入していることが必要となります。

従業員を会社都合で解雇していないか

助成金申請時に原則として前6か月間に従業員を会社の都合で解雇していると助成金を受給できない場合は多いようです。

労働契約書・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿や就業規則を整備しているか

助成金には様々な種類があります。
助成金の種類に応じて必要な書類(資料)が異なってきますが、法律上求められる最低限の書類は整備しておくことをお勧めします。

労働契約書(労働条件通知書)
労働者名簿
賃金台帳
出勤簿
就業規則(10人以上の事業所)
労使協定

<どのような助成金があるのか:助成金の種類について>

再就職支援関係の助成金  ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・再就職援助計画等の対象となった労働者に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業をに委託して行う。

・求職活動のための休暇を与える事業主に対して支援を行う。 
など

雇入れ関係の助成金 ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が困難なものをハローワーク等の紹介により雇入れる。

・障害者をハローワーク等の紹介により雇入れ、その適正や業務遂行能力を見極めるため短期間(3か月)のトライアル雇用を実施する。

・中高年齢者の方が起業するにあたって中高年齢者を雇い入れる。 
など

障害者等の雇用環境整備の助成金 ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・障害者の雇用の促進及び雇用継続のための措置を行う。 
など

雇用環境整備の助成金 ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性の向上・賃金アップ及び離職率の亭かを実現する。 
など


仕事と家庭の両立支援関係の助成金 ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・事業所内保育施設の設置・運営等費用の助成

・育児休業の代替要員の確保や円滑な育児休業の取得・復帰など、育児を行う従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組む。 

・仕事と介護の両立に関する取組等を行い、一定の介護休業を取得させる。
など

キャリアアップ・人材育成関係の助成金 ➡ 詳しくはこちらからどうぞ
・健康、環境、農林漁業分野等の事業主が労働環境の向上に取り組む。

・有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等非正規雇用の労働者に対し、事業主が、正社員転換制度、人材育成、処遇改善、健康管理、多様な正社員、パートタイム労働時間延長の制度導入等を行う。

・建設労働者の雇用管理制度の導入、魅力ある職場づくりをする。

など

◆社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく秘密保持義務が課されています。安心してご相談・ご依頼ください。
社会保険労務士第21条(秘密を守る義務)
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。

◆行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。安心してご相談・ご依頼ください。
行政書士法第12条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

当事務所の行政書士業務 ➡ 当事務所の総合HP こちらからどうぞ


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